今の取引先以外にも、自社の技術やサービスを必要とする企業を探したい。そんな中小企業が検討できる公的な販路開拓サービスが、中小機構のビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」です。
企業同士の出会いを支援するサービス
ジェグテックは、日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐサイトです。登録やサイトで提供されるサービスは無料と案内されています。利用にあたっては申請と中小機構の審査があり、申し込めば直ちに会員になれるとは限りません。
登録を検討する場合は、公式の募集要項で対象となる中小企業の条件や分野を確認してください。個人事業主も含め、自社が対象か判断しづらいときは運営窓口に確認するのが確実です。地域限定の補助金とは異なり、取引機会を探すための支援です。
相手のニーズに対して、できることを提案する
中小機構の案内では、登録中小企業が発信されたニーズに提案し、発信元企業が希望すれば商談につながる流れが紹介されています。登録だけで受注が保証されるものではありません。相手が求めていることを読み、自社の対応範囲との接点を整理する必要があります。
登録前に用意したい三つの説明
ここからは編集部による準備の提案です。まず「何ができるか」「どのような相手の役に立つか」「どこまで対応できるか」を分けて書いてみましょう。
- できること:製品、加工、サービスなどの具体的な内容
- 役に立つ場面:相手のどの工程や課題に対応できるか
- 対応範囲:数量、地域、納期の目安、相談が必要な条件
「幅広く対応できます」だけでは相手が判断しにくくなります。例えば、架空の加工会社なら「試作段階の少量加工について相談可能。材質と寸法を確認して可否を回答」といった説明が考えられます。これは書き方の例で、特定企業の実績やサービス内容ではありません。
公開してよい実績と、社外秘の情報を分ける
自社紹介に実績を載せる場合は、取引先名、写真、図面などを公開してよいか確認します。相手の秘密情報を含む資料を、そのまま営業資料として使わないようにします。公開できる範囲でも、担当した工程や解決した課題を説明する工夫はできます。
数字を示す場合は、対象期間や条件も整理し、根拠を確認できるものに絞ります。未経験の仕事を実績として書いたり、対応できない条件を約束したりしないことが大切です。
提案後の連絡担当まで決めておく
提案を出す担当者だけでなく、問い合わせへの返答、技術的な確認、商談の日程調整を誰が担うかも決めます。新しい接点ができた際に、必要な回答を社内で集められる体制を用意しましょう。
情報確認日:2026年10月18日。登録条件や利用方法は変更される場合があります。出典:ジェグテック・中小企業向け登録案内、中小機構・ニーズ情報の紹介。